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「 #大阪・関西万博 の建設工事代金未払い問題で、被害者の方が都の都市整備局に要請。痛切な思いを訴えました。 未払い問題を引き起こしている最上位の元請け事業者に建設業許可を出しているのは、東京都なのです。 #日本共産党都議団 が同席し、迅速な対応を求めました。」 https://x.com/jcptogidan/status/1953078610522177958?s=46&t=FVrX6_tgCcXdo6weXUWZSQ 東京都在住アカウントとしてあちゃー…てなったので確認した https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000080.html
「建設工事の完成を請け負うことを営業するには……建設業の許可を受けなければなりません」
「建設業の許可は、次に掲げる区分に従い、国土交通大臣または都道府県知事が許可を行います」

「未払い問題を引き起こしている最上位の元請け事業者に建設業許可を出しているのは、東京都なのです」ってのはつまり、
今回の「元請け事業者」は「一の都道府県の区域内のみに営業所を設けて営業しようとする場合」ってことで(簡単に言うと東京の会社だから)、東京都知事が建設業許可を出してるって話だな たぶん(見たら二社とも本社が東京都にあった)
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実は共産党は数多ある政策の中でGAFAに関しての規制法も求めています。日本は規制がなくフワフワすぎて個人情報抜かれまくり、SNSなどの場がヘイトに満ちすぎなのでEUのデジタルサービス法をお手本にしてプラットフォームの管理責任を求める、などです 「デジタルサービス法は、巨大デジタルプラットフォーマーに対する監督、調査、監視、執行について規定し、欧州委員会は立入検査をはじめ、データベースやアルゴリズムへのアクセス権限を持つとしています。さらに、インターネット交流サイト(SNS)でのテロへの扇動、ヘイトスピーチや児童ポルノなど違法コンテンツの削除を事業者に義務づけ、違反した場合は最大、世界売上高の6%の罰金を科したり、事業分割を命じることもできます」 34、GAFA、プラットフォーマー│総選挙政策│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 https://www.jcp.or.jp/web_policy/2024/10/202410-bunya34.html #日本共産党
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